雇調金活用産業の課題整理＝コロナ後の雇用対策にらむ―厚労省

　厚生労働省は２５日、新型コロナウイルス収束後の雇用対策の方向性を検討するプロジェクトチームの初会合を開いた。感染拡大期の雇用対策として特例措置を講じている雇用調整助成金（雇調金）について、飲食・宿泊など活用が多い産業の課題を整理し、産業別対策への移行をにらんだ基礎的検討を行う。６月にも議論をまとめる。 　チームリーダーの古賀篤厚労副大臣は初会合で、「雇調金（の特例）を縮減しようという趣旨ではない。現状を把握し、次の雇用対策を考える場にしたい」と述べた。　 　厚労省によると、雇調金の累計支給決定額の上位はサービス関連業種で、１位は「飲食店」、２位は「宿泊業」、３位は「道路旅客運送業」となっている。受給長期化の傾向は「航空運輸業」が突出して高いという。 　雇調金は、企業が従業員に支払う休業手当の一部を助成する制度。政府は２０２０年春の感染拡大以降、経済活動の抑制で打撃を受ける企業を支援するため、助成率や支給上限額を引き上げる特例措置を導入した。累計支給決定額は５兆円を超えている。