Ｊ・フロント、取引先に脱炭素協力要請＝供給網全体でＣＯ２排出抑制

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　大丸松坂屋百貨店を傘下に持つＪ．フロントリテイリングは２０日、主要な取引先企業の約３００人を都内の会場に招き、脱炭素社会実現に向けた説明会を開いた。同社は２０３１年２月期までに自社による二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を１８年２月期比で６０％、自社を除くサプライチェーン（供給網）内の関連企業による間接排出を４０％、それぞれ削減する目標を掲げている。説明会では達成への協力を要請した。

　説明会では沢田太郎大丸松坂屋百貨店社長が、同社が取引先約５００社を対象に実施したアンケート調査で、間接排出量を算出している取引先が約４％にとどまったと指摘。「（ＣＯ２削減には）算出することが一丁目一番地。当社だけでやっても自己満足」として、まず排出量算出に取り組むよう求めた。

　参加者からは、「（環境対応のための）簡易包装を不満に思う方もいる。理解をどう促すのか」という質問や、「投資コストがかかる」などの意見が出た。好本達也Ｊ・フロント社長は「（環境対応は）お金がかかるが、社会価値が高まる。これからは商品に付加価値を付けて経済価値も高める」とした上、「われわれも進化しないといけないし、皆さんも進化してほしい」と理解を求めた。