伊藤忠、女性社員出生率1.97に=朝型シフトの働き方改革奏功

時事通信
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〔写真説明〕伊藤忠商事のロゴマーク
〔写真説明〕伊藤忠商事のロゴマーク

 伊藤忠商事は20日までに、2021年度の女性社員の合計特殊出生率が1.97に上昇したと発表した。特殊出生率は1人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す値で、10年度は0.94だった。同社は「働き方改革を通じ、子育てをしながらキャリアを継続できるような風土を醸成してきた結果」(広報部)としている。

 夜間残業しないために早朝勤務を認める制度などが奏功したとみている。5月からは早退できる時間を原則午後5時15分から3時以降に繰り上げ、朝型の働き方をさらに進める。また、出産後の仕事のブランクを最小限にするため、10月には、出産1年以内の復職者に対し支援金制度を新設する予定。

 女性の幹部登用では、4月時点の役職者が46人と前年同月より11人増加。初の女性海外事務所長となるワシントン事務所長などが誕生した。

 伊藤忠は昨年10月、元厚生労働事務次官の村木厚子社外取締役を委員長にした「女性活躍推進委員会」を設置した。

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