ファミマ、台湾法人の株式売却で純利益は903億円に拡大、22年2月期

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ファミリーマートが発表した2022年2月期の連結業績(国際会計基準)は、純利益が903億円と、165億円の赤字だった前期から大幅に増加した。

 ファミリーマートが発表した2022年2月期の連結業績(国際会計基準)は、純利益が903億円と、165億円の赤字だった前期から大幅に増加した。台湾ファミリーマートの株式の一部売却などが526億円の増益要因となったほか、前期に計上した減損損失の反動増があった。

 営業収益は前期比4.6%減の4514億円、事業利益は8.3%減の653億円と減収減益だったが、台湾ファミリーマートが連結子会社から外れて持分法適用会社となった影響を除くと、309億円の増収、25億円の増益だった。

 国内コンビニ事業は、40周年販促企画の効果などで既存店売上高(カード・チケットなどサービス商材を除く)が3.3%増と好調だった。国内の店舗数(エリアフランチャイズを除く単体)は出店を前期比25店舗減の170店に抑える一方、閉鎖が93店舗増の249店となったことで、期末時点で1万5646店と79店舗減少した。

 23年2月期の業績は、営業収益が1.0%減の4470億円、事業利益が12.7%減の570億円、純利益が63.5%減の330億円を計画する。台湾ファミリーマートが持分法適用会社となった影響を除くと、営業収益は145億円の増収、事業利益は12億円の増益を見込む。

 燃料価格上層などでコストが60億円増加、店舗改装やシステム投資など設備投資を約1.8倍の700億円に増やすことが利益を圧迫するが、日販(1店舗1日当たりの売上高)の向上などで補う。既存店売上高は1.2%増を見込んでいる。

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