【ロンドン時事】英競争当局の競争・市場庁（ＣＭＡ）は１３日、ゲーム大手の任天堂、ソニー・インタラクティブエンタテインメントの２社と、有料のネットワークサービスの課金方式を改善することで合意したと発表した。両社は、利用者が一定期間遊んでいない場合、課金を停止する仕組みに変更するという。
これまでは長期間遊んでいなくても、利用者側が解約手続きを行うまで課金される仕組みだった。これを受け、当局が利用者保護のため調査に乗り出していた。
発表によると、ソニーは定額制ゲームサービス「プレイステーションプラス」を長期間利用していないユーザーに対し、今後は解約方法を連絡し、最終的には料金徴収を停止する。任天堂も「ニンテンドースイッチオンライン」の利用契約を自動更新しないよう設定を変更したという。
ＣＭＡは米マイクロソフトとも今年１月に同様の対応で合意していた。大手３社が改善に応じたことで、オンラインゲームに関する調査を打ち切った。ＣＭＡの幹部は「利用者を保護し、契約の自動更新に関する懸念に対処するため、業界全体で多くの変更が行われた」と評価した。