21年度倒産件数は16.5％減で57年ぶりに6000件割れ、コロナ関連は増加
東京商工リサーチの発表によると、2021年度の全国企業倒産（負債額1000万円以上）の件数は、前年度比16.5％減の5980件だった。新型コロナウイルス関連の金融支援策に支えられ、件数は1964年以来、57年ぶりに6000件を下回った。
件数が前年度を下回るのは2年連続。負債総額は3.3％減の1兆1679億円と4年連続で前年度を下回り、1973年度に次ぐ48年ぶりの低水準だった。
一方、21年度の新型コロナ関連倒産は1770件で前年度の約1.5倍に増加した。倒産件数全体の約3割を新型コロナ関連が占めた。
産業別の倒産件数は、10産業のうち運輸業を除く9産業で減少した。農・林・漁・鉱業、建設業、製造業、卸売業、小売業、金融・保険業、不動産業の7産業は、過去30年間で最小となった。
運輸業は244件で7.4％増と2年ぶりに前年度を上回ったが、2年連続で250件を下回る低水準で推移している。新型コロナの影響が大きい飲食業や宿泊業を含むサービス業は18.9％減の1972件だったが、ホテル経営の東京商事の大型倒産があったため、負債総額は3572億円と22.9％増えた。
小売業の倒産件数は26.6％減の708件、負債総額は43.9％減の981億円だった。件数が前年度を下回るのは2年連続。
「インテリジェンス」がないと小売業は生き残れない
