【ワシントン時事】米労働省が１２日発表した３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年同月比８．５％上昇した。ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の高騰を受けて、伸びは前月（７．９％）からさらに加速。１９８１年１２月以来４０年３カ月ぶりの高さとなった。
米経済が新型コロナウイルス禍から力強い回復を遂げる中、需要の急増に原材料の供給や人手の確保が追い付かず、物価高を招いている。ウクライナ危機をきっかけとする原油高も上昇に拍車を掛けた。
変動の激しい食品とエネルギーを除いた「コア指数」も６．５％上昇と、８２年８月以来の高い伸び。価格上昇はエネルギーにとどまらず、幅広い分野に及んでおり、インフレ圧力の根強さが示された。
項目別ではガソリンが４８．０％の大幅上昇。中古車・トラックも３５．３％上昇した。
中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は物価高の定着を阻止するため、積極的な金融引き締めを進める構え。市場では、５月の次回政策会合で０．５％の大幅利上げが決定されるとの観測が強まっている。