セブン＆アイ、社外取締役を過半に＝米ファンドも要求

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　セブン＆アイ・ホールディングスが、取締役の過半を社外取締役が占める経営体制に移行する方針であることが２８日、分かった。コーポレートガバナンス（企業統治）を強化するとともに、コンビニの海外店舗網拡大に向けた知見を取り込むのが狙いだ。株主の米ファンド、バリューアクト・キャピタルも社外取締役を過半にするよう要求していた。

　セブン＆アイは５月の定時株主総会に提出する取締役選任案に反映する考え。現在は取締役１３人のうち、社外取締役は大学教授や元警視総監ら５人にとどまっている。新たな社外取締役の候補には、グローバル企業の経営に詳しい人材が挙がりそうだ。

　バリューアクトは２月に公表した改革案で、セブン＆アイの社内取締役が子会社役員を兼務していると指摘。「社内取締役が過半数を占めており、取締役会が独立して戦略を評価できない」と訴えていた。