レジ袋、有料化で半減=プラごみ抑制へ効果―環境省

時事通信
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 2021年に国内で流通したプラスチック製レジ袋の量が2年前に比べて半減したことが分かった。20年7月から始まった有料化の影響でスーパーやコンビニでレジ袋を受け取る人が減ったためとみられ、環境省は「無駄なプラスチックの使用抑制につながった」と分析。新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済活動の停滞で、21年のプラ製ごみ袋の流通量も2年前を下回った。

 政府は20年7月、コンビニやスーパー、ドラッグストアなど全ての小売店を対象に、プラ製レジ袋を配布する際は有料とすることを義務化。民間研究機関の集計によると、19年に19万7200トンだったレジ袋の国内流通量は20年に12万5500トン、21年に10万400トンへと減少しており、環境省は有料化の効果としてホームページで紹介した。

 一方、ごみ袋の流通は、レジ袋有料化やコロナによる巣ごもり消費の影響で家庭用は微増。ただ、経済の落ち込みが響いて業務用が減り、全体では19年の29万3100トンから21年の29万2800トンへと微減した。

 プラごみ抑制に向けては、コンビニのスプーンやフォーク、ホテルが提供する歯ブラシやヘアブラシといった12の使い捨てプラ製品の使用削減を事業者に義務付ける新法が4月に施行される。同省は、紙や木といった代替素材への切り替えや、プラ製品の有料化などを求め、社会全体で取り組みを加速させたい考えだ。 

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