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大企業景況感、3期ぶりマイナス=コロナ再拡大、資源高懸念―1~3月期

 財務省と内閣府が11日発表した1~3月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数はマイナス7.5となった。マイナスは3四半期ぶり。原油など資源価格の高騰や新型コロナウイルスの感染再拡大を背景に、製造業、非製造業とも企業心理が再び悪化した。
 業種別では、製造業がマイナス7.6(前回プラス7.9)で、仕入れ価格の上昇などを受け食料品や化学工業の悪化が目立った。非製造業はマイナス7.4(前回プラス10.4)。新型コロナの感染再拡大でサービス業や運輸業などが落ち込んだ。中堅企業全産業はマイナス9.6、中小企業全産業はマイナス26.2だった。
 大企業全産業の今後の見通しは、4~6月期がプラス4.7、7~9月期がプラス6.5と改善が見込まれている。
 2021年度の全規模全産業の売上高は前年度比4.0%増、経常利益が22.1%増となる見込み。22年度は売上高が3.2%増、経常利益が0.3%減の見通しだ。
 景況判断指数は、自社の現在の景況が前期と比べて「上昇した」と回答した企業の割合から「下降した」と答えた割合を差し引いた値。今回は2月15日時点の調査のため、ロシアによるウクライナ侵攻の影響は反映されていない。