財務省と内閣府が１１日発表した１～３月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数はマイナス７．５となった。マイナスは３四半期ぶり。原油など資源価格の高騰や新型コロナウイルスの感染再拡大を背景に、製造業、非製造業とも企業心理が再び悪化した。
業種別では、製造業がマイナス７．６（前回プラス７．９）で、仕入れ価格の上昇などを受け食料品や化学工業の悪化が目立った。非製造業はマイナス７．４（前回プラス１０．４）。新型コロナの感染再拡大でサービス業や運輸業などが落ち込んだ。中堅企業全産業はマイナス９．６、中小企業全産業はマイナス２６．２だった。
大企業全産業の今後の見通しは、４～６月期がプラス４．７、７～９月期がプラス６．５と改善が見込まれている。
２０２１年度の全規模全産業の売上高は前年度比４．０％増、経常利益が２２．１％増となる見込み。２２年度は売上高が３．２％増、経常利益が０．３％減の見通しだ。
景況判断指数は、自社の現在の景況が前期と比べて「上昇した」と回答した企業の割合から「下降した」と答えた割合を差し引いた値。今回は２月１５日時点の調査のため、ロシアによるウクライナ侵攻の影響は反映されていない。