アフターコロナ ネットスーパーとクイックコマースが成長、収益化のためにすべきこととは
収益性を高めるために何をすべきか?
事業を持続可能なものにするためには、店舗作業や配送の効率化を進め、収益性を高める施策が不可欠だ。ネットスーパーはピッキング、パッキング、配送のすべてに注文ごとの経費がかかる変動費主体の事業である。そのため、注文1件でどれだけ購入してもらえれば黒字となるのかを把握し、そのうえで配送料の設定や店舗作業・配送の効率を高められる仕組みづくりに取り組まなければならない。たとえば、すでにネットスーパーの収益性を確保しているスーパーサンシ(三重県/田中勇社長)は、利用に月額料金を設けるなど、利益を担保できる仕組みを確立している。
配送効率化の面では、バロー(岐阜県/森克幸社長)は地元で配達網を持つ新聞販売店や牛乳販売店と協業。本業の配達の空き時間をネットスーパーの配達に充ててもらうなど、地域資源の有効活用に取り組んでいる。
本特集では、ネットスーパー・クイックコマースを展開する企業計9社の最新の取り組みを解説しているほか、消費者アンケート調査による利用動向も掲載している。アフターコロナが間近に迫る今、各社の戦略や消費者の声を参考にしながら、自社の商圏や事業環境ではネットスーパーとクイックコマースどちらが適しているのか、どのような仕組みを構築すれば売上や利益を高められるのか、あるいは、そもそも自社がネットスーパーやクイックコマースをやる必要があるのかを今一度考えてみてはどうだろうか。