[ニューデリー 19日 ロイター] – インド政府は電子商取引分野における外資ルールの新たな修正を検討している。3人の関係者と商工省の広報担当者がロイターに明らかにした。実現すれば、アマゾン・ドット・コムやウォルマート傘下のフリップカートなどが、いくつかの主要出品業者との関係の再構築を迫られる恐れがある。
インドでは外国の電子商取引企業は在庫を抱えて自ら商品を販売することを禁止されており、売り手と買い手の仲介のみが可能。さらに2018年のルール変更により、外国勢が出資先企業の商品を取り扱うこともできなくなった。
ただ国内の中小小売り業者の間では、アマゾンやフリップカートが複雑な仕組みを設けてこの規制を擦り抜けているとの不満が出ている。
こうした中で政府はルールを再度見直し、抜け道をふさぐことを考えている。関係者の話では、例えば外国勢が親会社を通じて間接的に株式を保有している先なども取り扱い禁止対象にするという。
アマゾンの場合、取り扱い上位2社の株式を間接保有しているため、事業が痛手を受ける可能性がある。
商工省の広報担当者は「(ルール見直しの)作業が進んでいる」と認め、この問題に関する協議が1カ月前に行われたと明かした。