スーパーvsコンビニのキャッシュレス比率、スーパーがリードする謎　

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支払い手段が現金からキャッシュレスに移行することも、DX（デジタルトランスフォーメーション）の領域に含まれるでしょう。食品小売に関わる業態で、この分野の最新ツールをいち早く取り入れるのはいつもコンビニエンスストア（CVS）ですが、キャッシュレス決済の浸透度でいうと先を行くのはスーパーマーケット（SM）、総合スーパー（GMS）のようです。CVS大手３社のキャッシュレス比率は、20年12月時点で33.6％（キャッシュレス推進協議会調べ）ですが、SM、GMS大手では60～70％というところも出てきています。なぜか？ データをもとに現状を確認したいと思います。

比率70％も！SM、GMSで進むキャッシュレス

　全国スーパーマーケット協会が昨年実施した調査では、20年6月のキャッシュレス比率は「キャッシュレス・ポイント還元事業」に参加したSM、GMSで36.7％、非対象のところで33.3％ということでした。コンビニと変わらないじゃないかと思うかもしれませんが、これは同調査に回答した301社の集計です。コンビニのように突出した大手３社の内訳ではありません。

　SM、GMSの先進事例がどれほどかというと、今年5月に聞いた範囲ではヨークベニマル（福島県／真船幸夫社長）が約70％、イオンリテール（千葉県／井出武美社長）とマックスバリュ関東（東京都／島田諭社長）がともに約60％と抜きん出ています。ヨークベニマルには「nanaco」、イオンリテールには「WAON」ならびにグループのクレジット決済という強力なツールがあり、さすがは2大流通グループといったところです。

　キャッシュレス比率50％台前半にはライフコーポレーション（大阪府／岩崎高治社長）、北雄ラッキー（北海道／桐生宇優社長）、平和堂（滋賀県／平松正嗣社長）など、地域もフォーマットも規模も異なる企業が続きます。先の60％以上の３社にもいえることですが、地域も規模も関係なく、高いところは高いのです。

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