キャッシュレス決済普及は手数料が障壁、システム見直しを=再生相

2020/06/17 11:15
ロイター

シドニーで撮影したモバイル決済端末
6月16日、西村経済再生相は、同日に開催された未来投資会議において1)兼業・副業の促進、2)キャッシュレス決済普及のための手数料と金融システムの見直し、3)デジタル広告市場の発展━━について議論を行ったことを明らかにした。写真は2017年9月、シドニーで撮影したモバイル決済端末(2020年 ロイター/Steven Saphore)

[東京 16日 ロイター] – 西村康稔経済再生相は16日午後の記者会見で、同日に開催された未来投資会議において1)兼業・副業の促進、2)キャッシュレス決済普及のための手数料と金融システムの見直し、3)デジタル広告市場の発展━━について議論を行ったことを明らかにした。

キャッシュレス決済については、コロナ・ショックを機に利用者が急増している一方で、振込手数料の高さが普及の大きな障害となっていると指摘した。

銀行間取引をリアルタイムで中継し、資金決済を行うためのネットワークである「全銀システム」には現在、銀行のみが参加を認められている。そのため現行のシステムでは、キャッシュレス決済事業者が加盟店に現金を振り込む際、送金用と振込用の複数の銀行を経由する必要がある。

西村氏は、キャッシュレス事業者が直接「全銀システム」に参加できる道を開き、手数料についても合理的な水準への引き下げを図りたいとの意向を示した。また、新たなフィンテック・ベンチャー企業が生まれることで競争を促進し、「既存の金融機関も新しいビジネスモデルを構築して欲しい」と期待感を示した。

また西村氏は、近年、兼業・副業を希望する労働者が増加しているが、「ポスト・コロナの時代の働き方として多様な働き方への労働者の期待がある」と説明。これまで課題とされてきた労働時間管理について、労働者本人による自己申告制を設けたり、本業の企業が兼業先の企業の影響を受けない形で労働時間を設定できるようにするなど、ルールの整備が必要だと指摘した。

日本の広告費の3割を占めるデジタル広告については、健全な発展を図るために、取引内容の公正性の確保と透明性の向上が大事だと強調した。

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