スマホ決済の「Paidy翌月払い」で詐欺被害、サービスを制限
スマートフォン（スマホ）決済サービスのPaidy（ペイディー、東京都港区）は1月14日、同社が運営する「Paidy翌月払い」を悪用した詐欺が発生したと発表した。
Paidy翌月払いは、事前の会員登録が不要で、メールアドレスと携帯電話番号を入力するとSMS（ショートメッセージ）で4ケタの認証コードが届き、そのコードをEC（インターネット通販）サイトで入力すると決済が完了する。代金は翌月にまとめてコンビニエンスストアや銀行振り込み、口座振り替えで支払う。
ペイディーによると、加害者はフリマアプリで取得した落札者の情報を不正に使い、加盟店のEC（インターネット通販）サイトでPaidy翌月払いを使って商品を購入する詐欺行為を行った。
同社では被害の拡大を防ぐため当面はPaidy翌月払いのサービスを制限、もしくは停止する。その間、警察に被害届を提出すると共に、加盟店などと連携して再発防止策を徹底するとしている。被害総額やサービス再開のめどについては明らかにしていない。
Paidy翌月払いは、アマゾンジャパンやヤマダ電機、ビックカメラなどの大手ECサイトでも導入されている。
アマゾンがついに米国最大の宅配業者へと成長を遂げた背景とは
