ヤフーは10月31日、ビッグデータの外販と分析・活用のコンサルティングを行う新事業「ヤフー・データソリューション」を始めた。同社が運営するインターネット検索サービスやEC（インターネット通販）サイトなどを通じて蓄積した消費者の利用履歴などのビッグデータを、企業や自治体のマーケティング支援に生かす。
提供するサービスは、ヤフーの各種ビッグデータをブラウザー上で調査・分析できるダッシュボードサービス「DS.INSIGHT」と、ビッグデータの分析・活用を支援するコンサルティングサービス「DS.ANALYSIS」。
DS.INSIGHTの利用料は月額10万円（税別）からで、検索キーワードとそれに関連する言葉などから消費者の興味・関心などを調べられる「DS.INSIGHT People」、位置情報を元に特定エリアにおける消費者の行動などを分析できる「DS.INSIGHT Place」の2種類がある。
DS.ANALYSISは、ヤフーが持つデータを含むさまざまなビッグデータを組み合わせて、企業の課題解決を支援するサービスで、利用料は契約内容に応じて決まる。
ヤフーではこれまで、三越伊勢丹や東急不動産、京都市など約60の企業・自治体とビッグデータ活用の実証実験を行ってきた。三越伊勢丹と行った実証実験では、ECサイトで販売する子育て中の女性向けのスカートを開発、発売後1週間の販売数が過去に最も売れたスカートと比較して約2.6倍になったという。こうした実験成果を踏まえて、本格的なデータサービス事業をスタートさせた。