セブンペイ不正利用問題で、セブン&アイが役員報酬の一部返上

ダイヤモンド・リテイルメディア 流通マーケティング局
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セブンアンドアイ外観

 スマートフォンを使ったバーコード決済サービス「7pay(セブンペイ)」が不正利用された問題で、セブン&アイ・ホールディングス(HD)の関係役員が役員報酬を一部返上することを決めた。

 セブン&アイHDの井阪隆一社長と後藤克弘副社長は月額報酬の30%、セブン-イレブン・ジャパンの粟飯原勝胤執行役員システム本部長が月額報酬の10%をいずれも3ヵ月間減額する。

 運営会社セブン・ペイの小林強社長は10月10日付けで退任し、同日付け水落辰也取締役が社長に就いた。

 また、セブン&アイHDの後藤副社長が本部長を兼務していたデジタル戦略推進本部を10月21日付けでグループIT戦略推進本部に改組、グループのIT基盤整備やセキュリティ強化を推進する。同本部長には、米谷修執行役員が就任する。

 セブンペイのサービスは7月1日にスタートしたが、直後に一部アカウントで不正アクセスによる被害が発生。9月30日でサービスを廃止した。

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