「キャッシュレス・消費者還元制度」のスタートに伴い、小売店では新たな顧客の拡大や売上アップに対する期待が高まっている。JCBは「キャッシュレス・消費者還元制度」に参画しており、中小企業は、本制度の補助を受けることにより、端末導入費0円、JCB・AMEX・Diners等の決済手数料2.166％以下となるメリットがある。本制度を活用して国際ブランドとして数多くのカードホルダーを持つJCBに加盟して、キャッシュレス決済の拡大の波に乗るのは今がチャンスだ。
消費増税を機に「キャッシュレス・消費者還元制度」開始
10月に予定されている消費税の8％→10％引き上げに伴い、キャッシュレスで支払った場合に限りポイント還元する「キャッシュレス・消費者還元制度」が始まる。実施期間は2019年10月1日から2020年6月30日までの9か月間だが、これを機に、クレジットカードやデビットカード、電子マネー、QRコード、モバイル決済などキャッシュレス支払いが普及することが見込まれている。
「キャッシュレス・消費者還元制度」は、一般の中小・小規模事業者については、消費者還元5％（フランチャイズ店などは2％）で、加盟店手数料率を3.25％以下への引き下げを条件とし、さらに国がその3分の1を補助する。しかも、導入費用の3分の1を決済事業者、3分の2を国が補助するため端末導入の負担をせずに済む。これまで加盟店手数料率や端末負担で導入を躊躇していた中小事業者は、キャッシュレス対応に乗り出すチャンスだ。
JCB加盟店手数料が制度期間中2.166％以下に
JCBおよびJCBグループ会社に加盟契約すれば、制度期間中の加盟店手数料は3.25％以下に引き下げられ、しかもその3分の1は国が負担するため、実質手数料は2.166％以下になる。2020年6月30日までの同制度期間内ならば、5月末（予定）までに設置することを条件に端末負担0円で低率の手数料負担で済むわけだ。
制度の実施は2019年10月からスタートするが、端末負担0円となる受付はすでに開始されているため、本制度のメリットを最大限に活用するためには、早めの申し込みがおすすめだ。
消費者ポイント還元が最大で5％つくので、消費者がキャッシュレス決済を望むようになることは確実だ。むしろキャッシュレス決済ができなければ、消費者のニーズに対応できないことで集客、売上にも影響が出るということも考えなければならないだろう。
JCBは日本で唯一の国際ブランドカード。会員数は1億3000万会員以上。23の国と地域で発行され加盟店数は約3000万店と大きなネットワークを持つ。もちろん世界標準に準拠した強固なセキュリティー機能も備えている。つまり国際ブランドカードとしての信頼性や実際の利用が拡大しているJCBの加盟店となることで、新たな顧客層へのアプローチが可能になる。
WEBでの加入申込受付スタート
消費増税とともに期間限定でスタートする消費者還元制度だが、これを機にキャッシュレス決済はさらに普及するだろう。今ならば端末導入費用は実質0円だが、2020年6月（予定）設置分からは通常の端末設置費用が必要になる。まさにいまがチャンスというわけだ。端末は様々な決済手段に対応している。JCBではすでにWEBでの受付をスタートしている。
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JCB キャッシュレス制度 案内デスク
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