日本の小売業も避けて通れない!「COP26」の中身を正しく理解しているか?

フリーランスライター:松岡由希子
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COP26

 2021年10月31日から11月13日まで英グラスゴーで国連気候変動枠組条約第26回締約国会議が開催された。「COP26」の略語で知られるこの国際会議では「グラスゴー気候合意」が採択され、世界の平均気温上昇を産業革命前比1.5度未満とする目標が初めて明記された。

 国連食糧農業機関(FAO)によると、人為起源の温室効果ガス排出量の31%は農業・食料システムから生じている。議長国の英国では、COP26と連動し、地球温暖化防止に向けた取り組みが食の領域で活発になっている。

英グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議
英グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議

 21年11月、テスコ(Tesco)、セインズベリー(Sainsbury’s)、コープ(Co-op)、マークス&スペンサー(M&S)、ウェイトローズ(Waitrose)は食品小売全体の環境負荷を30年までに半減させる「リテイラーズ・コミットメント・フォー・ネイチャ(Retailers’Commitment for Nature)」に合意した。各社とも、サプライチェーンにおける

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