米当局、後払い決済大手に情報求める ペイパルなど5社
[ワシントン 16日 ロイター] – 米消費者金融保護局(CFPB)は16日、後払い決済サービスを提供する5社に対して、ビジネス慣行などの情報を提供するよう求めた。
対象はアファーム・ホールディングス、クラーナ、アフターペイ、ペイパル、ジップ。後払い決済サービスはコロナ禍のネット販売増加で利用が広がっているが、消費者が抱えるリスクが懸念されている。
CFPBは債務拡大や消費者データ収集などを懸念しているとし、後払い決済サービスのリスクと便益に関するデータを求めていると説明した。チョプラ局長は声明で「消費者はすぐに商品を入手できるが、負債も直ちに手に入れる」と語った。
後払い決済サービスを巡っては、利用する米消費者の3分の1は返済が1回か2回遅れ、72%が信用スコアを落としたとの調査結果がある。
こうした非伝統的な金融企業を調査するよう規制当局に求めていた銀行業界団体は、今回のCFPBの決定を歓迎した。
CFPBの発表を受けて、豪市場に上場するアフターペイやジップ、同業のセズルの株価は17日序盤の取引で6%超下落した。
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