生協は2025年までにめざす姿「ビジョン2025」で、
「食卓を笑顔に、地域を豊かに、誰からも頼られる生協へ」を掲げている。
これを実現すべく最大生協であるコープみらいが
大きな構造改革に舵を切っている。
首都圏を中心に人手不足の深刻化、物流コストの上昇が進んでいることから
18年1月、子育て世代を取り込むため続けてきた、
未就学児童を抱える利用者への宅配手数料の無料化を廃止
（ただし利用額が税別3000円以上なら無料）。
これまでの少額利用者を減らしてでも、
既存の組合員のロイヤルティを高める施策に変更し、
宅配事業のビジネスモデルの最適化を図る。
コープデリ連合会の土屋敏夫理事長（コープみらい副理事長）は
「コスト度外視で新規組合員の獲得を優先した時代もあったが、
現在の社会構造では成り立たない」と語る。
持続可能な成長を図るため、目先の利益にとらわれない
抜本的な改革を推し進めている（大宮）