2019/02/06

「約5年で売上の30%を海外で稼げる組織へ」(パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 大原孝治社長)


 ドンキホーテホールディングスから社名を変更したパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(以下、PPIH)。

 先日、2019年6月期第2四半期決算を発表した。

 

 連結売上高は5134億円(対前年同期比10.9%増)、営業利益は300億円(同2.6%増)、当期純利益は236億円(同26.4%増)と、増収増益を達成。第2四半期での過去最高実績を更新した。

 

 通期業績予想は、ユニー(愛知県)の連結子会社化を踏まえて大幅に上方修正。連結売上高が1兆3700億円(対前期比45.5%増)、営業利益が630億円(同22.2%増)、当期純利益が480億円(31.9%増)として、中期戦略「ビジョン2020」で掲げる売上高1兆円、店舗数500店、ROE15%を前倒しで達成する見込みだ。

 

 同日、PPIHはこれからの成長戦略についても発表した。

 同社の社名変更は今後の海外での事業拡大に向けたものであり、大原社長は海外事業について「約5年で、米国では100店、ASEAN地域でも国をまたぎながら100店体制を構築し、国内で2兆円、海外で1兆円の売上を稼げるような種まきをしていきたい」と語った。

 

 この言葉からもわかるように、同社は海外だけでなく国内での成長スピードも加速させる考えだ。

 5年でユニーの約180店のうち約100店をダブルネームの店舗に業態転換する目標を前倒しで進めるとともに「新規出店のペースも緩める計画はない」(同社広報)という。

 5年で国内売上高2兆円を達成するにはさらにM&A(合併と買収)を進めていく可能性もある。

 

 同社のさらなる快進撃が幕を開けようとしている(大宮)

 

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