「約5年で売上の30％を海外で稼げる組織へ」（パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス　大原孝治社長）

　ドンキホーテホールディングスから社名を変更したパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（以下、PPIH）。

　先日、2019年6月期第2四半期決算を発表した。

 

　連結売上高は5134億円（対前年同期比10.9％増）、営業利益は300億円（同2.6％増）、当期純利益は236億円（同26.4％増）と、増収増益を達成。第2四半期での過去最高実績を更新した。

 

　通期業績予想は、ユニー（愛知県）の連結子会社化を踏まえて大幅に上方修正。連結売上高が1兆3700億円（対前期比45.5％増）、営業利益が630億円（同22.2％増）、当期純利益が480億円（31.9％増）として、中期戦略「ビジョン2020」で掲げる売上高1兆円、店舗数500店、ROE15％を前倒しで達成する見込みだ。

 

　同日、PPIHはこれからの成長戦略についても発表した。

　同社の社名変更は今後の海外での事業拡大に向けたものであり、大原社長は海外事業について「約5年で、米国では100店、ASEAN地域でも国をまたぎながら100店体制を構築し、国内で2兆円、海外で1兆円の売上を稼げるような種まきをしていきたい」と語った。

 

　この言葉からもわかるように、同社は海外だけでなく国内での成長スピードも加速させる考えだ。

　5年でユニーの約180店のうち約100店をダブルネームの店舗に業態転換する目標を前倒しで進めるとともに「新規出店のペースも緩める計画はない」（同社広報）という。

　5年で国内売上高2兆円を達成するにはさらにM＆A（合併と買収）を進めていく可能性もある。

 

　同社のさらなる快進撃が幕を開けようとしている（大宮）