「政府が発表した2040年の社会保障費は推計約190兆円、医療費は推計約70兆円にもなる。高齢者にも社会保障制度の支えとして活躍していただくため、健康寿命の延伸はまったなしの状況だ」
日本OTC医薬品協会の佐藤誠一会長はこう話す。
同協会は2019年、セルフメディケーション推進に向けて、「セルフメディケーションの日・週間」の普及・定着と、「国民の健康自助努力推進奨励基本法」（仮称）の制定に注力する。またセルフメディケーション税制（2017年1月1日から2021年12月31日までの時限立法）の期限の延長や範囲の拡大を含めた税制改正要望を政府に提出する予定だ。
セルフメディケーション税制の認知度は65%まで高まっているが、初年度の申告者は2万6000人とまだまだ少ない。対象商品は全体の15%に過ぎず、最低限度額が1万2000円で、手続きの煩雑さなどもその背景にある。同協会はセルフメディケーション、セルフケアの推進を通じてOTC医薬品産業のさらなる発展をめざす。（Ｋ）