イオン九州、26年2月期上期決算は増収増益　シェア拡大戦略の全容とは

イオン九州（福岡県／中川伊正社長）は10月14日、2026年2月期中間決算を発表した。食料品の売上増加に加え、DX（デジタル・トランスフォーメーション）による生産性向上などが奏功し、上期決算は増収増益となった。期中は重点エリアに位置付ける福岡市内に小型フォーマットの「マックスバリュエクスプレス」や、フード＆ドラッグの「ウエルシアプラス」など計8店舗を出店し、エリアシェアの拡大を図った。

既存店売上高は44カ月連続で前年同期を上回る

　イオン九州の2026年2月期第2四半期連結業績※は、営業収益が2717億円（対前年同期比3.7％増）、営業利益が402億円（同42.9％増）、経常利益が517億円（同74.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益が359億円（同80.2％増）と、増収増益を達成した。単体でも増収増益となり、利益水準はコロナ禍明けで社会活動が活発化した24年2月期に次ぐ高さとなった。
※7月1日付で子会社化したジョイフルサンの業績は連結対象外としている。

　好業績の主因は、食料品部門の売上拡大にある。生活必需品を特別価格で提供する生活応援施策「しあわせプラス（応援価格）」の対象品目を拡大するとともに、イオン（千葉県／吉田昭夫社長）のプライベートブランド（PB）「トップバリュ ベストプライス」の展開を強化した結果、食料品の既存店売上高は同5.7％増加。価格対応により営業総利益率は同0.1ポイント低下したものの、売上総利益は同3.2％増となった。中川社長は「物価上昇の中でもお客さまの離反を抑えることができた。当社の施策をご支持いただけているとみている」と強調した。

　コスト面では、設備投資や賃上げにより販売費および一般管理費（販管費）が増加したものの、全社的なDX推進の効果が表れ、人時生産性は同6.9％増と大きく改善。これにより、26年2月期中間期の販管費は同1.5％増に抑えた。

　業態別売上高は、「スーパーマーケット（SM）・ディスカウントストア（DS）」が同4.3％増と好調に推移した。「総合スーパー（GMS）」は同1.9％増。衣料・住居余暇で苦戦したものの、同業態でも食品が同4.1％増と好調で、全体の売上をけん引した。

　既存店売上高は44カ月連続で前年同月実績を上回り、26年2月期第1四半期では同4.7％増、第2四半期は同3.6％増と、安定した成長を維持した。とくに食品分野の売上は九州地区の平均を上回って推移している。

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