Ｏｌｙｍｐｉｃに勧告＝ＰＢ製品業者に不当減額―公取委

　プライベートブランド（ＰＢ）製品の製造などを委託する下請け業者への代金を不当に減額したとして、公正取引委員会は２９日、下請法違反（減額の禁止）で、首都圏でスーパーやディスカウントストアを展開する「Ｏｌｙｍｐｉｃ」（東京）に再発防止を求める勧告を出した。

　公取委によると、同社は２０２３年５月～今年４月、食料品をはじめとするＰＢ製品の製造などを委託する下請け業者に対し、リベート名目で納入代金から減額したり、実費以上の振込手数料を差し引いたりしていた。減額は計１６業者で約１７００万円超に上った。

　同社は公取委の調査を受け今年５月、減額分を支払った。