マキヤ、3月期決算は売上高が15.8％増。EC事業の子会社が寄与

　マキヤ（静岡県）が5月13日に発表した2025年3月期決算（連結2024年4月1日～2025年3月31日）は、売上高が前期比15.8％増の882億2,000万円、営業利益が1.7％増の22億6,600万円、経常利益が1.3％減の23億6,600万円、純利益は3.0％増の14億9,700万円となり、2ケタ増益を達成した。同社は2024年２月にEC事業を展開するユージュアルグループを子会社化しており、売上高の2ケタ増に寄与した。

　連結財政状態については、総資産が17億3,400万円増の398億2,700万円、純資産が14億2,600万円増の207億9,500万円、自己資本比率は1.4ポイント改善して52.2％となった。

　2024年度は、「品揃え」の改善、顧客の毎日の生活を支援できる「エブリディロープライス」の実現と、EC事業とのグループシナジーによる、ネットモールとリアル店舗の販路拡大に全社を挙げて取り組んだ。また、売場においては、「品切れ」の撲滅と「値引き・廃棄ロス」の削減に努め、商品鮮度管理の徹底によって「値引き・廃棄ロス率」は前期比で約９％の改善を実現した。

　小売事業の営業収益は6.5％増の819億3,500万円。フード（食品）部門は、「エスポット（フード）」、「ポテト・マミー」、「業務スーパー」の全業態が引き続き好調に推移し、生鮮食品、日配食品、加工食品はいずれも前年同期を上回って7.9％増を達成。ノンフード（非食品）部門についても、HBC（ヘルス＆ビューティーケア）商品とリユース事業が順調に推移して1.1％増と伸長した。

　営業利益については10.0％増の27億700万円と2ケタ増益を達成。エスポット新横浜店の大規模改装による一時的な改装経費の発生と大改装期間中の休業期間の利益逸失に加え、給与のベースアップなどによる人件費の増加や電気料単価の上昇による水道光熱費の増加はあったが、来店客数の増加と買上単価の上昇によって売上高が伸長し、売上総利益が増加。小売事業の営業利益を厚くした。

　不動産賃貸事業（営業収益4億900万円、営業利益1億4,900万円）、EC事業（営業収益71億300万円、営業損失1億2,200万円）を加味した連結ベースの営業総利益は38億6,200万円増の217億1,600万円。販管費は38億2,300万円増えて194億4,900万円となったが、営業利益の段階では3,800万円の増加となった。

　2026年3月期の連結業績については、売上高で5.6％増の938億円、営業利益で2.8％増の23億3,000万円、経常利益で2.3％増の24億2,000万円とし、増収増益を見通した。