2018/11/15

ハローズ代表取締役社長 佐藤利行
新たな商勢圏への出店を加速!「全員参加型経営」でさらなる成長へ

岡山県を本拠に、中四国および近畿の計6県で食品スーパー(SM)を展開するハローズ。同社は徹底した標準化を志向し、全店24時間営業というユニークなビジネスモデルを構築して着実に成長を続けている。業態の枠を超えた競争が激化するなか、今後どのような針路を取るのか。同社の佐藤利行社長に聞いた。

聞き手=雪元史章(本誌) 構成=森本守人(サテライトスコープ)


厳しい競争を勝ち抜くためには「標準化」を徹底するほかにない

「標準化」を徹底し厳しい競争を勝ち抜く!

──2019年2月期も後半戦に入っています。現時点での業績をどう評価しますか。

さとう・としゆき●1949年広島県生まれ。71年大東文化大学経済学部経営学科卒業。同年、ハローズに入社。91年より同社代表取締役社長を務める。

佐藤 直近の第2四半期決算では、営業収益634億9500万円(対前年同期比6.2%増)、営業利益25億3000万円(同19.5%増)、経常利益25億3400万円(同21.2%増)でいずれも過去最高を更新しました。

 ただ、依然として消費者の節約意識は根強いのも確かです。そこで販促面ではセール企画を継続実施しているほか、今年3月からは、当社創立60周年記念イベントとして、年間を通じての「お客さま還元セール」もスタートしました。

 通期業績予想は営業収益1272億円(同4.8%増)、営業利益50億5000万円(同2.8%増)、経常利益50億円(同2.1%増)を見込んでいます。

 

──ハローズを取り巻く経営環境についてどう見ていますか。

佐藤 競争環境は年々厳しさを増していると実感しています。

 当社は広島県、岡山県、香川県、愛媛県、徳島県、兵庫県の6県で店舗を展開しており、瀬戸内海を囲むかたちの商勢圏となっています。このエリアでは同業のSMのほか、食品の扱いが大きいドラッグストア(DgS)やディスカウントストアといったほかの業態も積極的に出店を進めており、競争は熾烈化しているのが現状です。

 

──そうした厳しい環境下で、どういった方針のもとに戦いますか。

佐藤 「標準化」を徹底するほかにありません。当社はすでに、ニーズに合った商品展開や効率的なオペレーションを実現し、ビジネスモデルの根幹である全店24時間営業を行うためのノウハウをすでに構築しています。それをもとに標準化した店舗をさらに広げ、競争を勝ち抜いていく考えです。

 

──目標とする経営数値はありますか。

佐藤 18年2月期末時点での店舗数は78店、営業収益は1213億円でした。これに対し、17年2月期に策定した中期経営計画では、21年2月期に店舗数を100店、営業収益を1500億円まで伸ばすことを目標に掲げています。そしてその先、長期ビジョンとして掲げている「瀬戸内商勢圏180店舗3000億円構想」の実現をめざす考えです。

新たな出店エリアでも大きな手応え

──出店戦略について教えてください。

佐藤 今期は新規出店5店、改装5店を計画しています。

 標準フォーマットとしているのは売場面積600坪程度の規模の店舗で、基本的な出店形態は、当社のSMを中心としDgS、100円ショップ、衣料専門店などをテナントとして誘致する近隣購買型ショッピングセンター(NSC)です。この最新モデルが、15年9月に開業した「緑町店」(広島県福山市)で、同店の売場面積は650坪、飲食店や歯科医院なども誘致し、地域のお客さまの利便性をとことん追求した店舗構成となっています。

 当社としても600坪型のNSCが最も安定的な収益が見込めるため、現在はこのパターンでの出店を増やしているところです。もちろん、十分な敷地が確保できない場合はフリースタンディングでの出店も行います。

 

──これまで店舗網が手薄だった広島県西部や兵庫県などでの出店も続いています。こうした新天地での状況はいかがですか。

佐藤 いずれの地域でも、売上は計画を超える水準で推移しており、非常に強い手応えを得ています。当社では通常、新店については3年後をメドに黒字転換する計画なのですが、とくに昨年9月に広島西部の旗艦店としてオープンした東広島店(広島県東広島市)は絶好調で、すでに黒字化を達成しています。

 

──好調の要因はどこにあると分析していますか。

佐藤 繰り返しになりますが、当社のビジネスモデルの根幹である24時間営業、標準化された売場や品揃え、そしてそれを支える物流インフラなど、これまで構築してきたものに強い競争力があるからでしょう。

 

──近年は都市部を中心に小型店の開発に意欲的なSM企業も増えています。小型店の開発に取り組む可能性はあるのでしょうか。

佐藤 それはありません。今の標準フォーマットが、お客さまの利便性や効率的な店舗運営を実現するために最適なものだからです。この標準から外れてしまうと、結果としてコスト増にもつながるため、小型のフォーマットを出すことはまったく考えていません。

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