アルビス代表取締役社長 池田和男
生鮮・総菜強化でDgSに対抗!北陸ドミナントを深耕し1000億円めざす

2005年に主力事業を卸売業から食品スーパー(SM)に転換し、今や北陸最大手SMとなったアルビス(富山県)。北陸エリアは人口減少が続くだけでなく、食品を低価格で販売するドラッグストア(DgS)チェーンが出店攻勢をかけるなど、厳しい競争環境が続いている。そのなかで、同社はどのような成長戦略を描いているのか、18年5月に社長に就任した池田和男氏に聞いた。

聞き手=阿部幸治 構成=髙浦佑介(以上、本誌)


「生鮮・総菜の品質と日用品の品揃えでDgSと差別化する」

ライバルはSMよりもDgS

──まず、2019年3月期(今期)の状況について教えてください。

いけだ・かずお●1961年7月16日生まれ、85年3月近畿大学商経学部卒業。85年4月丸伸入社。2003年4月アルビス執行役員就任。05年6月SM事業部長、06年4月ホールセール事業部長を経て、06年6月取締役就任。11年4月常務取締役、17年4月専務取締役。18年5月代表取締役社長就任(現任)

池田 天候などの変動要因はあったものの、売上高についてはほぼ予定どおりに進んでいます。もともと今期は上期に4店舗を閉鎖し、その周りにある既存店で稼いでいこうという計画を立てていました。また、SMの競合店が当社の商圏範囲に3店舗出店することも事前に把握していました。その影響も含め、おおむね予定どおりです。

 

──商品カテゴリー別に見ると、それぞれどのような状況ですか。

池田 部門別では、お盆前後で傾向が変わりました。水産はアニサキス問題がずっと尾を引いていたところに、猛暑の影響もあり、お盆前まで数字が上がりませんでしたが、9月以降、刺身の盛り合わせや寿司がよく売れるようになりました。農産は台風などの影響で相場が上がってきています。

 また、日配品やグロサリーの売上高構成比が伸びてきています。DgS対策の1つとして、一定期間価格を固定する「スーパー・プライス」などの施策を強化しています。

 上期トータルで見ると、各カテゴリーで全体的に伸びてきています。

 

──競争環境について、どのように分析されていますか。

池田 北陸エリアでは、SMを出店する企業の数がすでに減ってきています。当社以外には、大阪屋ショップ(富山県/平邑秀樹社長)やバロー(岐阜県/田代正美社長)、ハニー(福井県/湧口満弘理事長)くらいです。しかし、SMの減少速度以上に人口減少も進んでおり、買物客の奪い合いが激しくなっています。

 また、他業態との競争で言うと、以前まではコンビニエンスストア(CVS)の影響を少なからず受けていましたが、近年、北陸ではCVSの店舗は増えていません。それに代わって、DgSが出店攻勢をしかけています。

 

──ライバルはDgSということでしょうか。

池田 そうですね。「クスリのアオキ」や「ゲンキー」、「ウエルシア」などが近くに出店すると、大なり小なり影響はあります。

 その対策として、生鮮食品、総菜を強化することで、鮮度と品揃えで差別化を図っています。とくに、北陸エリアは新鮮な魚を求めるお客さまが多いので、水産を強化しています。さらに、SMの来店頻度の高さを生かして、酒類や雑貨の購買につなげるねらいで、それらの品揃えを厚くした実験店舗を2店舗つくりました。

PCや基幹システムなどインフラを整備

──新社長として、どのような経営方針を打ち出しますか。

池田 今期は3カ年中期経営計画の最終年度ですので、計画どおりにインフラ整備を行っています。

 今年10月には7年ぶりに基幹システムの入れ替えを行いました。従来のシステムよりも処理速度が早くなるだけでなく、本社や店舗の販売計画書も電子化することにより、計画と実績を簡単に検証できるように変更し、業務の効率化を図ります。これにより、ペーパーレス化にもつなげていきます。ID-POSのデータ分析も来期(20年3月期)から自社で行います。

 さらに、来年4月には約3000坪の土地に、総菜と精肉のプロセスセンター(PC)を新設します。これにより、安全・安心の商品を安定的に供給することをめざします。今期中にそれらの準備をすべて終わらせる予定です。

 

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