日本チェーンストア協会会長 小濵 裕正
「都市よりも地方」の時代にローカルビジネスに徹する!

2018年5月、日本チェーンストア協会では7年間にわたり会長職を務めた清水信次氏が退任。茨城県地盤の食品スーパーであるカスミ(石井俊樹社長)会長の小濵裕正氏が新会長に就任した。人口減少を背景とした市場縮小、業態を超えた競争の激化に加え、19年10月には消費増税を控えるなど、小売業の事業環境は厳しさを増している。業界全体に逆風が吹くなか、小濵新会長は協会をどのように舵取りしていくのか。

聞き手=阿部幸治、構成=小野貴之(以上、本誌)

「小売業はローカルなビジネス」

──あらためて会長に就任した経緯をお願いします。

こはま・ひろまさ●1941年大阪府生まれ。65年神戸商科大学商経学部卒業。ダイエー入社。87年マルエツ副社長、97年ダイエー専務取締役などを経て、2000年カスミ入社。02年から10年まで代表取締役社長、10年に代表取締役会長、15年ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(U.S.M.H)代表取締役会長、17年カスミ取締役会長(現任)、U.S.M.H相談役(現任)。18年5月、日本チェーンストア協会会長就任。

小濵 清水前会長は今年で92歳と高齢であるうえ、協会も51年目。新体制ということでお話をいただきました。会社の規模から言えばイオン(千葉県/岡田元也社長)さんやセブン&アイ・ホールディングス(東京都/井阪隆一社長)さんなどのグループから会長を選出するのが筋であり、当初は私が会長となるのは疑問に思いました。

 しかし、これからは都市よりも地方という時代がやってきます。それならば、カスミのようなローカルに根ざす会社が会長職を務めてもいいかと思い、お話を受けることにしました。

──就任のごあいさつのとき、協会の現状に関し危機感を表していました。

小濵 協会の正会員は現在56社です。国内にはたくさんの小売企業がありますが、協会入会には制限(11店舗以上、または年商10億円以上)がありますので、小規模な事業者にとっては入会のハードルは高い。

 それと、小売業が業態別に分化していったという過去の事情もあります。時代の流れとともに、ドラッグストアやコンビニエンスストアといったいわゆる専門業態ができ、それぞれ協会ができていきました。そうなると、今後チェーンストア協会への加盟企業の総数は増えません。これからの当協会の財政基盤を考えると、「何をするにしてもお金が不足する」ということになります。

 それから、会員に「どの協会に入ってもやっていることは一緒」という認識がされているということもあります。協会が何のためにあるのかということを自問自答しながら、会員の期待に応えていかないといけません。

 ですから私は昔のようなナショナルチェーン中心の協会ではだめだと思っています。これからはローカルで頑張っているチェーンストアが生き残ることに協力していかないといけません。「小売業はローカルなビジネスだ」と50年間訴え続けてきた私の知見を当協会に生かせればと思っています。

 これまでチェーンストアは、マスの論理のもと、規模を大きくして画一的に運営することで事業規模を拡大してきました。しかし時代は変わっています。消費者にはそれぞれ好みがありますし、その地域のものを大事にしています。消費者の価値観も変わってきていますので、そこにどう対応していくかを考えていかなければなりません。

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