【ユニーファミマ】上半期の事業利益は18.9%増、既存店堅調

 ユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)が発表した2019年2月期上半期(18年3~8月)の連結業績(国際会計基準)は、営業収益が前年同期比1.3%増の6418億円、本業の儲けを示す事業利益は18.9%増の498億円だった。

 コンビニエンスストア事業は、不採算店舗の閉鎖に伴う店舗数の減少で営業収益は6.6%減の2741億円となったものの、「サークルK」「サンクス」から「ファミリーマート」へのブランド転換店が好調で、既存店売上高(ファミリーマート単体)は1.5%増となった。粗利益率も0.1ポイント改善、事業利益は22.7%増の358億円だった。11月末までに約5000店舗のブランド転換を終え、「ファミリーマート」へのブランド統合を完了する予定だ。

 総合小売事業のユニーでは、17年7月に弁当・総菜製造のカネ美食品を子会社化した効果もあって営業収益は8.7%増の3708億円、事業利益は13.6%増の147億円と増収増益だった。ドン・キホーテとのダブルネームに転換した6店舗では売上高が90%増と好調で、今期中に20店舗の転換を進める。上半期の既存店売上高は1.3%増だった。

 ユニー・ファミマは19年1月にユニーの株式の60%をドン・キホーテHDに売却する予定で、ユニーは子会社でなくなるが、連結業績への影響が確定していないため、通期の業績予想は据え置いた。19年2月期通期では営業収益が前期比0.4%減の1兆2702億円、事業利益は16.7%増の773億円を見込む。