【シェアリングエコノミー】国内市場規模は22年度に1386億円

 矢野経済研究所は、カーシェアや民泊などシェアリングエコノミーサービスの国内市場規模予測を発表した。

 2017年度に前年度比32.8%増の716億円(事業者売上高ベース)だった市場規模は、年平均17.0%で成長し、22年度には1386億円に達する見込みだ。

 民泊サービスは2018年6月の民泊新法の施行により、無届け施設がサービスを提供できなくなったため市場は一時的に縮小するが、大手企業による市場参入も増えており、将来的には拡大しそうだ。

 カーシェアや自転車シェアなど乗り物のシェアリングエコノミーサービスは、事業者が貸出・返却拠点(ステーション)の数を増やしており、市場拡大が続きそうだ。

 場所(スペース)のシェアでは、民泊のほか駐車場シェアの利用も増えている。また、ファッションシェアリングなどモノのシェアについても、大手企業の参入が相次いでいるため市場は拡大すると予測される。