【ユニーファミマ】3～11月期の事業利益は31.4％増、コンビニ統合効果で

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　ユニー・ファミリーマートホールディングス（HD）が発表した2019年2月期第3四半期累計（18年3～11月期）の連結業績（国際会計基準）は、営業収益が前年同期比1.7％減の4708億円、本業の儲けを示す事業利益は31.4％増の482億円、純利益は16.5％増の564億円だった。

　1月4日付けで子会社のユニーの株式をドンキホーテHDに売却したことに伴い、ユニーとその子会社の事業を非継続事業に分類、非継続事業を除く連結業績を公表した。

　コンビニエンスストア事業で「サークルK」「サンクス」の「ファミリーマート」へのブランド転換が完了した効果で、事業利益が伸びた。コンビニ事業の事業利益は29.3％増の491億円だった。不採算店舗の閉鎖によるコスト削減効果も出た。

　ブランド転換店の日商（1店舗1日当たりの売上高）は、転換前に比べて10％増の50.6万円、転換2年目の店舗も日商は2％増で推移した。システム統合など統合効果によるコスト削減は19年2月期で60億円、20年2月期で90億円を見込む。

　19年2月期通期の営業収益と事業利益は、ユニーの株式売却に伴う影響を精査中として公表しなかった。純利益については1月4日に前期比30.7％増の440億円になりそうだと発表している。