景気判断、12カ月連続据え置き「緩やかに回復」＝12月月例経済報告
［東京 ２０日 ロイター］ – 政府は２０日発表した１２月の月例経済報告で、全体の景気判断は１２カ月連続で「緩やかに回復している」として据え置いた。公共投資について判断を下方修正したほか、貿易サービス収支について「赤字はこのところ増加している」に表現を変更した。個人消費や設備投資の判断は据え置いた。
国内民需は、消費が「持ち直し」、設備投資も「増加」との前向きの判断を維持している。一方で、輸出は「おおむね横ばい」の判断を継続、輸入も「持ち直しの動きに足踏み」としてさえないため、貿易サービス収支の「赤字は、このところ増加している」と表現を変更。貿易取引の低調な姿をうかがわせる。
また物価もさえない。企業物価は「緩やかに上昇」から今月は「上昇テンポが鈍化している」に変更した。消費者物価はすでに「上昇テンポが鈍化している」としており、これで両者そろって鈍化傾向となった。
こうした中でも全体の判断は「景気は緩やかに回復」として、この１年間は判断の変更を行わなかった。一時的に自然災害により成長が鈍化したものの、基調は変わらなかったため、と内閣府はみている。景気回復期間は２０１２年１２月以降、今月で７３カ月となり、２００２年から０８年まで続いた戦後最長期間に並んだ可能性があるとしている。最終判断は事後的検証を待つ必要があるとしている。
(中川泉)
