「地域の健康にどうお役に立てるか」（青木桂生）
日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）の青木桂生会長はこう話す。
現在、JACDSは「街の健康ハブステーション」構想の実現をめざしている。
ドラッグストアに行けば、医療用医薬品や一般用医薬品、介護用品等を手に入れられるだけでなく、①専門家による健康に関する情報の提供、健康に関する悩みや相談や相談への対応、②必要な場合の医療機関や介護サービス・介護福祉施設への紹介など、問題が解決する、あるいは解決の道筋が見えてくる、という地域の拠点だ。
「一昔前のドラッグストア業態はたしかに変わってきた。地域の健康にどうお役に立てるかということを念頭に置きながら、さまざまな施策を進めていく」と青木会長は話している。
JACDSは「2025年10兆円3万店舗産業化」を目標に、調剤事業の拡大、食品カテゴリーの拡大（とくに「食と健康」の新市場）、一般用医薬品と化粧品の拡大に注力する方向だ。
（K）
