「脱・中国」シフトで業績改善図るハニーズ

2018/07/17 10:25

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　大手レディスSPA（製造小売業）企業のハニーズホールディングス（福島県／江尻義久社長）は、2018年5月期決算を発表した。

　売上高は、対前期比3.8％減の524億4100万円。営業利益は26億円（対前期比11.3％増）、経常利益28億4900万円（同50.4％増）、当期純利益は1億9500万円（同47.3％減）という結果だった。

　ここ数年なだらかに落ち続ける売上高には原因がある。

　主因は中国事業の縮小だ。「お客さまは、中心街の百貨店での購買から郊外モール、Eコマース（EC）にシフトしており、先行き好転の見通しが立たない」（江尻社長）。

　2014年5月期には中国国内に589店舗を展開していたが、現在は220店舗。売上高は同32％減、既存店舗成長率は同9.6％減と苦戦を強いられた。この決算で商品評価損4.5億円、固定資産減損2.5億円、経済補償金3億円、中途解約違約金1.2億円の合計11.4億円について引当金等を計上。今年9月末をメドに撤退することを決めている。

「脱・中国」シフトは小売事業だけではない。

　海外における中国の生産も縮小の方向だ。現在、同社の国別生産比率は、中国22.2％、ミャンマー31.0％、バングラデッシュ25.7％、ベトナム11.3％、カンボジア8.4％、その他（インドネシア、インド、日本など）1.4％という状況。直近の1年間ではアセアン生産比率は73％から78％に上昇し、粗利益は57.4％から58.1％と0.7ポイントも改善された。さらに2019年5月期までにアセアン比率を80％に高めるとともに、中国への定期発注は控え、スポットのみにしたい意向だ。

　一方で、本業である国内事業の売上高は同0.9％増（客数同0.2％減、客単価同2.9％増）とまずまず。既存店成長率は同0.1％減だった。「長雨が続いた8月、寒さの訪れが早く冬物が不足した1月、2月にお客さまの足が遠のいた」（江尻社長）。
　新しいチャネル開拓に取組み、ゾゾタウンに出店し、ECの売上は同45％増と好調だった。

　さて、2019年5月期は、ECと新業態開発に注力する。

　従来、同社は「ヤングカジュアル」で業績を伸ばしてきたが、レディスの全ての世代に3つのブランドで対応する。

　具体的には、グラシア（大人系、対象25～45歳：売上構成目標40％）、シネマクラブ（ベーシック、同10～50代：同30％）、コルザ（ヤング系、同15～30歳：同30％）。新業態の目玉は、グラシアをベースブランドにし、大都市圏を中心に売れ筋商品だけを扱う「クロスオーバー」で今秋にプロトタイプ1号店がお目見えする。

　また、現在売上構成の3％を占めるECについては、自社サイトやユーザビリティを改善。選びやすいサイトへの変身を図るとともに、物流センターの出荷機能も強化改善し、3年後のEC化率7％を目指す。
　さらには、これまで独立組織だった服飾雑貨のMDを商品企画に統合し、洋服と雑貨をシンクロさせた売場づくりに努めるという。

　こうした施策により、2019年5月期は売上高245億5000万円（同7.9％減）、営業利益14億円（同18.1％増）、経常利益13億5000万円（同0.2％減）、当期純利益7億5000万円（同30.1％増）を達成する。