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第80回

2013年6月6日

全体最適を進め、競争優位性を確立して
「攻めの商売」に転じる!
マルエツ代表取締役社長 上田 真

Chain Store Age

首都圏で食品スーパーを展開するマルエツ(東京都)の2013年2月期連結業績は、営業収益3156億8900万円(対前期比2.3%減)、営業利益20億200万円(同71.2%減)、経常利益16億8000万円(同75%減)、当期純利益18億2200万円(同90.6%増)と減収営業減益となった。ミニスーパーやコンビニエンスストア、ドラッグストア、ネットスーパーなどとの競争が激化している中で、首都圏に272店舗(13年5月15日現在)を展開するマルエツはどのような戦略を描くのか。4月1日に社長へ就任した上田真氏に聞いた。

聞き手=千田直哉 構成=小木田 泰弘(ともにチェーンストアエイジ)

 

2014年2月期は生き残りをかけた「戦い」の年

 

──2014年2月期を「生き残りをかけた『戦い』の年」と位置づけ、経営方針として「競争優位性の確立」や「マネジメント力の強化」、「腰の低い経営体質の実現」に取り組むことを明らかにしています。

 

マルエツ代表取締役社長
上田 真 うえだ・まこと
●1953年、東京都生まれ。慶應義塾大学法学部卒。76年マルエツ入社。95年販売本部第16販売部長、96年経営管理本部経営計画部長、99年総務人事本部人事部長、2005年教育人事本部長。05年5月取締役、06年5月取締役執行役員、07年5月取締役常務執行役員。08年3月取締役営業企画本部長、10年3月取締役教育人事本部長。11年5月取締役専務執行役員営業統括副統括(商品計画担当)。13年4月代表取締役社長。

上田 そうです。まず、「競争優位性の確立」ということでは、(1)センターの有効活用、(2)アウトスタンディングバリュー(突出した価値)商品の開発、(3)「Tカード」導入効果の最大化、(4)中国事業の推進を4本柱に据えています。

 

 センターの有効活用では、数年来取り組んできた物流施設の刷新が12年5月に完了しました。ただ、まだそのメリットを十分に享受できていません。今期からお取引先さまからの協力を得ながら効率化を図っていきます。

 

 具体的には、2つの常温センターでは、プライベートブランド(PB)や販売数量の多い商品は、メーカーさんから直接当社のセンターに納品していただくようにしたいと考えています。これまでは卸売業さんのセンターを2~3カ所も経由して、何回も荷姿を変え、当社のセンターに着荷している商品もありました。商品を積み下ろす地点を減らすことができれば、大幅なコストダウンにつながるはずです。

 

 また、調達物流とは直接関係はありませんが、店舗から1カ月間に1個も発注されないような商品を外すことで、商品原価を下げることができると考えています。

 

──加工機能を備えた低温のセンター(プロセスセンター:以下、PC)の活用も本格化してきました。

 

上田 当社には、売場面積40坪から600坪超までさまざまな規模の店舗があります。生鮮食品の中には、カテゴリーによってはPCでまとめて加工し、店舗に供給したほうが効率的なものも多い。そこで、PC活用の基準を見直し、店舗のオペレーションコスト低減にもつなげていきます。すでに専門のチームを立ち上げて、第1四半期中にプランを策定し、パートタイマーさんの契約の更新日に合わせて新しいオペレーションに移行します。

 

 一般的に、PC活用は店舗の人時が減るので「守りの商売」といわれます。ですが私は「宝の山」だと見ています。当社はPCを活用して「攻めの商売」に転じたい。

 

──具体的にはどのようなことに取り組むのですか。

 

上田 効率化といっても、たとえばデリカ部のマーチャンダイザーが原材料がどういうプロセスを経て店舗に到着するのか、その間にコストがどう乗ってくるのかを知っていなければ、効率化を図ることはできません。

 

 実は、PC活用が進み、自社で素材を加工することで以前よりもコスト構造がわかるようになりました。

 

 たとえば12年から、店舗で加工して販売しているデリカ部門の唐揚げやトンカツは、精肉部のマーチャンダイザーが原料となる鶏肉や豚肉を一括で仕入れ、デリカ部の仕様書にもとづいてPCで下味をつけるなど加工し、店舗に供給しています。以前は「縦割り」で、デリカ部が独自に冷凍原料を仕入れていましたが、PC活用に合わせて原材料の調達や店舗のオペレーションを変更したところ、唐揚げだけで年間約1億円のコスト改善につながりました。しかも以前よりおいしい唐揚げをお客さまにご提供できるようになったのです。

 

 ですから唐揚げやトンカツ以外でも、原材料や加工作業のオペレーションを見直すことでコスト改善が図れると考えています。

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