【チェーンストア協会】レジ袋無料配布中止の法制化を要望、環境相に

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　日本チェーンストア協会は11月21日、レジ袋有料化を義務化するよう要望をまとめ、環境大臣に提出したと発表した。

　同協会は環境保全に関する自主的な行動計画を定め、会員企業がレジ袋削減に取り組んできたが、レジ袋の辞退率は2014年3月に50％を超えて以降、50％前半で頭打ちになっている。
　自主的な取り組みでは限界があると考え、同協会はかねてからレジ袋の無料廃止を法律で義務づけるよう要望してきた。

　環境省が7月、中央環境審議会循環型社会部会に新たに「プラスチック資源循環戦略小委員会」を設置、同委員会がまとめた「プラスチック資源循環戦略」（案）の内容にレジ袋無料配布の禁止などが盛り込まれたことから、あらためて環境大臣に早期の法制化とコンビニエンスストアなどを含めた一律の義務化を要望した。