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2015年、「ベビーブーム世代」が高齢期(65歳)に。さらに10年後の2025年、日本の高齢者人口はピークを迎える。その時、65歳以上の高齢者人口は、3500万人。国連基準の「高齢社会」は、65歳以上人口は14%。日本は2004年9月の時点で、すでに19.5%に到達していた……。
DFオンライン編集部では、消費へのアプローチを中心に、シニアマーケットの最前線をインタビュー特集としてお届けする。

第1回

2012年7月24日

3年後の高齢者人口増加のピークに向けて、
シニアマーケットに対応する売場モデルを構築
ユニ・チャーム編(その1)

最初にご登場いただくのは、シニアマーケットへの取り組み先進企業として、すでに大きなビジネスの創造に成功しているユニ・チャーム。マーケットの最前線で成人用紙おむつを手がける、営業企画部カテゴリーマネジメントGマネージャー渡部俊之氏にご登場いただいた。

 

大人用紙おむつが数年後、日用品カテゴリーのNo1商品に急浮上

 

ユニ・チャームのシニアマーケット戦略を語ってくれた営業企画部カテゴリーマネジメントGマネージャー渡部俊之氏

―― 2015年にシニア市場が大きな転換点を迎えると言われます。そこに向かって、小売業として何を見ていかないといけないのか、どんな取り組みをして、将来的にどこを目指すべきとお考えなのか、お聞かせください。

 

渡部 おっしゃるとおり、2015年がいろいろな意味でターニングポイントになると私どもでも捉えており、この3年間で何をするかが非常に重要になってくると思います。それは、高齢人口が増えていくというのは当然の前提として、2015年まで高齢者人口の増加は最後の急な上り坂となり、その後も伸びは緩慢になるものの高齢化が継続していきます。市場の動きがゆるやかになるということは、この3年間でシニア市場に対するマーケット戦略の形をつくることで、その後の指標になりえる先進的なモデルが確立できるといえるでしょう。

 

団塊の世代の高齢化で、今後3年間に急上昇する高齢化人口(資料提供:ユニ・チャーム)。
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―― この3年間である程度シニア市場の趨勢が決するとみていいと。その中で、紙おむつというのはどういう位置づけですか。

 

渡部 5年先、10年先ぐらい先までを見た場合、日用品業界の中では大人用紙おむつがナンバーワン規模の市場になると予測しています。基本的に日本ではすでに人口減少が始まっており、国内の市場で成長カテゴリーは見つけづらいなかで、大人用おむつは数少ない成長市場と位置付けられ、小売業の皆様にとっても非常に重要な商品になると考えています。

 

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