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2018年4月19日

【米クローガー】
店舗従業員の福利厚生を充実、減税効果を還元

 米スーパーマーケット最大手のクローガーは4月16日、従業員の福利厚生の充実策を発表した。政府が実施した法人税率の引き下げなど減税効果を還元することで、従業員のスキルアップや店頭でのサービス向上につなげる。

 

 勤続6ヵ月を超えるフルタイム従業員とパートタイム従業員には、年間3500ドル(総額2万1000ドル)を上限に教育費を補助する。高校卒業資格(GED)や経営学修士(MBA)の取得などを目指す従業員を支援し、スキル開発を促す。ESL(英語を母国語としない人向けの英語教育)なども補助対象となる。「Feed Your Future」と名付けた今回の新制度導入より、年間の教育・研修費を従来の5倍に増額する。

 

 また、個人型確定拠出年金の掛金への会社補助を従来の4%から5%に引き上げるほか、従業員がクローガー店舗で買い物する際の割引制度も充実させる。

 

 クローガーは店舗従業員の待遇改善に今後3年間で総額5億ドル(約550億円)を投資する計画もすでに明らかにしている。この計画に基づいて、一部の地域では4月1日から新規採用時の最低時給を10ドル、2年目以降は11ドルに引き上げた。

 

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