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第160回

2017年12月1日

ビール1本から1時間枠で無料配達
唯一無二のビジネスモデルを磨く! 
カクヤス 代表取締役社長 佐藤 順一

DIAMOND Chain Store

今年6月に改正酒税法が施行され、過度な安売り規制が強化された。1990年代当初年商30億円の酒販店から二十数年で1000億円を超える企業に成長したカクヤス(東京都)。ビール1本から1時間枠で無料配達するという型破りなサービスは他社の追随を許さない。改正酒税法にどう対応し、成長を図ろうとしているのか。佐藤順一社長に聞いた。

聞き手=下田健司(本誌) 構成=野村光


改正酒税法施行に対応し「一元物流センター」開設

さとう・じゅんいち●1959年東京都生まれ。81年筑波大学卒業後、カクヤス本店(現カクヤス)に入社。93年に3代目社長に就任

──今年6月の改正酒税法施行後、どのような影響がありましたか。

 

佐藤 当社は昨年、改正酒税法の施行に備え、「一元物流センター」(東京都大田区平和島)の立ち上げに着手しました。改正酒税法は、メーカー、卸売業、小売業それぞれが単品レベルでの原価割れ販売を禁止しています。われわれは自社のコストはコントロールできるにしても、卸売業のコストまでコントロールできません。運送費が上がれば、それが仕入れ価格に直接上乗せされるかたちになるのです。

 

 そこで卸売業の物流機能を使わずに、メーカーから直送してもらう新たな物流拠点を開設しようと考えたのです。卸売業の帳合いは残しますが、ビールをはじめすべての酒類がメーカーからこの物流センターに直送され、ここからカクヤスの各店舗に配送されます。

 

今年8月から稼働を始めた「一元物流センター」(東京都大田区平和島)
今年6月の改正酒税法の施行で、過度の安売りが規制された。カクヤスではビールの店頭価格が5%ほど上昇した

 2016年度(17年3月期)の業績は、売上高1109億円(対前年度比1.3%増)、経常利益7億4800万円(同39.6%減)の増収減益で着地しました。物流センターの稼働を開始したのは今年8月ですから、16年度は経費がかかり、これが減益要因となりました。

 

──価格はどれくらい上がりましたか。

 

佐藤 当社は売上の3分の1が家庭用、3分の2が業務用です。家庭用については、店頭価格が原価割れしないように価格を設定した結果、ビールで5%ほど上がりました。業務用については飲食店様との交渉が必要であったため、10月からようやく決まってきたところです。

 

 一元物流センターの稼働によって仕入れ価格は上げずに済みましたが、一方で運営・配送の費用がかかるようになりました。トータルでどのくらいコスト削減効果があったかはこれから検証しなければなりませんが、メーカーから直接仕入れる仕組みが整ったという意味は大きいと思います。

 

──競争状況は変わりましたか。

 

佐藤 当社の価格訴求型の「KYリカー」という店舗は、価格上昇が食品スーパーよりも大きかったため苦戦気味です。カクヤス店舗については想定どおりでした。上半期のビール売上高は前年同期に比べて4%ほど減少しましたが、酒類全体で見るとほぼ前年同期並みの結果となりました。

 

 当社は法律を遵守するという姿勢を徹底しました。コスト管理ができていない酒販店が安い価格で販売しているケースもあるようですが、長期的に見れば改善されていくでしょう。

 

 そもそも価格というのは売り手のコストだけで決まるものではありません。価格が決まるには需給関係や消費動向などさまざまな要因があります。また、儲からない商品もあるけれども、儲かる商品を合わせた全体で利益をとっていく粗利ミックスという考え方もあります。このような、これまでの常識が通用せず、価格がコントロールできなくなってしまったと言えます。

 

──酒類価格の今後をどう見ていますか。

6月の改正酒税法の施行で、ストロング系酎ハイ、クラフトビールなどの販売が好調だ

 

佐藤 改正酒税法は、小売業や卸売業だけでなくメーカーにも適用されます。じつは、来年3月の値上げをすでに発表したビールメーカーもあります。ビールメーカーでは缶は儲かっていますが、瓶や樽生は儲かっていません。赤字販売はできませんから、瓶や樽生などの価格を是正する動きではないかと見ています。

 

 2020年代に予定されているビールの減税との関係で考える必要もあります。ビールの税金は現在、350ml缶で77円、発泡酒は47円、新ジャンルが28円ですが、これが55円程度に一本化されます。税金はビールが22円減りますが、新ジャンルは30円近く増えます。要は税の格差をなくすという流れがあるわけです。今回の酒税法改正、そして来年のビール値上げを合わせたものが、この減税で戻ってくるというようなイメージでしょう。ただし減税はまだ先のことで、その間に価格が上がりますから、消費にはかなり影響が出ると見ています。

 

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