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第159回

2017年11月15日

激戦区を勝ち抜きめざすは瀬戸内商勢圏180店舗・3000億円体制! 
ハローズ 代表取締役社長 佐藤 利行

DIAMOND Chain Store

全店24時間営業は誰にも真似できない!

──すべての店舗で24時間営業を行っていることもハローズの大きな特徴です。そもそも、どういった考えのもとに全店24時間営業という方針を打ち出したのですか。

 

佐藤 何よりも、お客さまがいつでも買物ができる店をつくりたかったからです。「買いたい時間に買える」という利便性を提供するために、全店24時間営業を実施しています。その結果として、少しでも売上を伸ばすことができればよいという考え方です。

 

 店舗という資産は24時間存在するわけで、その意味では稼働率をできるだけ上げたほうがよいでしょう。もちろん人件費などの運用コストは考えないといけませんが、全店24時間営業はわが社の根幹をなす営業方針です。計算したところで24時間営業は効率が悪いからやめようという考え方はしません。24時間営業を前提に、いかに運営効率を追求できるかということに努めています。

 

──全店で24時間営業を行っているSM企業はほとんどありません。競争優位のポイントになっていますか。

 

佐藤 SM業界では一時、24時間営業を始める企業が増えた時期がありました。しかしそのときほとんどの企業は、「競合店がやっているから」という競合対策上の理由で24時間営業に乗り出したのではないでしょうか。しかし実際にやってみた結果、売上は確かに上がるが、それ以上にコストがかかることがわかり、次々と撤退していったのです。

 

 24時間営業は、しっかりとした仕組みをつくらなければとてもできません。そして、競合対策ではなく、あくまでもお客さまに利便性を提供するという考えがなければなりません。もちろん、競合店が閉店している夜中にも店を開けているわけで、全店24時間営業というのは間違いなく競争優位のポイントになっていますが、それはあくまでも結果です。

 

──全店24時間営業の方針を維持しながら店舗網を拡大するうえでは、物流網の効率化も重要です。

 

佐藤 ハローズは11年に、早島物流センター(岡山県早島町)を稼働しました。同センターには現在、常温センターと低温センターのほか、生鮮食品のプロセスセンターも併設しています。青果と鮮魚の一部を除くすべての商品が早島物流センターを介して各店舗に配送されており、商圏の全域をカバーしています。

 

 もともと150店舗くらいまで対応できる能力を備えていますが、今後の店舗網拡大に備え、来年からセンター内の仕分けの仕組みを変更する予定です。具体的にはソーター(自動仕分けを行う機械)の稼働率を上げ、仕分けの能力を増強していきます。

 

──仕分けシステムを変えることで、店での作業に影響は出ないのでしょうか。

 

佐藤 それについても考えなければなりません。センターでの作業プロセスをどのように組み変えるかによって、店での対応も変わります。

 

 原則として店舗での品出しは深夜帯に集中して行っています。これを仕分けの時間が変わったからと言って昼間の時間帯にシフトしたら24時間の強みはなくなってしまいます。商品がどの時間に店に届いていればいいかというのを全店舗で見直し調整しています。

 

ワクワクする職場づくりが人材確保のカギ

──瀬戸内商勢圏180店舗3000億円構想の実現に邁進されるなかで、経営課題となっていることはありますか。

 

働きやすい労働環境の整備も進めていく

佐藤 やはり人材の確保は喫緊の課題になっています。正社員もパート・アルバイト従業員も、今年は何とか昨年の実績を超える数の採用はできました。しかし、今後も同じ数の採用ができるかはわかりません。店舗網を拡大していくなかで、将来的には200人採用しなければ継続的な出店ができないような時代も来るでしょう。

 

 そのためには、従業員がワクワクして働けるような職場環境をつくっていくことが重要だと考えています。われわれは以前から、「仕事は楽しく職場は明るく」という経営方針を打ち出してきました。今後も待遇改善を含めて、働きやすい労働環境の整備に今以上に力を入れていきます。

 

 

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