【米CITグループ】破産法11条を申請、小売業にも影響大
米商業金融大手のCITグループは11月１日、連邦破産法11条の適用を申請した。いわゆるプリパッケージ（事前調整）型破綻で、今後も営業を続け、100億ドルの債務を圧縮したうえで、年内には再建を目指すという。同社の総資産は710億ドル、負債総額は649億ドルで金融機関の破綻としては今年最大規模。
CITグループの顧客には中小企業が多く、小売業やそのサプライヤーも数多く含まれる。AP通信の報道によれば、CITを重要な資金調達先としているサプライヤーは2000社、その取引先小売業は30万店を超えるという。とくにアパレル産業では約60％の企業がCITから融資を受けている。
CITグループは昨年12月、米政府から約23億ドルの公的資金の注入を受けたが、その後も経営危機が続き、今年７月に政府に追加支援を求めて断られた。全米小売業連盟（NRF）は、CITの経営破綻は小売業への影響が大きいため、追加支援が必要だとする書簡を米財務省に送った経緯がある。
