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第113回

2017年8月7日

【カバーパーソン】
2017年秋に「ローソンツルハ」2号店を東京23区内に出店
ツルハホールディングス 代表取締役社長 堀川政司

『ダイヤモンド・ドラッグストア』 2017年7月15日号掲載

 ツルハホールディングス(北海道:以下、ツルハHD)の2017年5月期決算は、売上高が対前期比9.4%増の5770億8800万円、営業利益が同18.3%増の370億7100万円、経常利益が同18.4%増の386億2800万円、当期純利益が同26.4%増の244億3300万円だった。1998年に上場以来、18期連続の増収営業増益となった。売上高ではマツモトキヨシホールディングス(千葉県)の5351億3300万円を抜き、ウエルシアホールディングス(東京都)の6231億6300万円に次ぐ業界第2位の座についた。

 

ほりかわ・まさし●1958年9月生まれ。77年3月ツルハ入社。97年8月同社取締役、2004年8月同社常務取締役。05年8月ツルハホールディングス取締役専務執行役員、ツルハ取締役(現任)専務執行役員。14年8月ツルハホールディングス代表取締役社長兼社長執行役員(現任)。

 

 「中期ビジョンとして、2019年5月期に2000店舗、売上高7000億円の目標を掲げている。しかし、売上高そのものにはさほどこだわりはない。都道府県単位の出店エリアの中で、売上高で1番、トップシェアをめざしたい。一定のエリア内に10店舗、20店舗と出店したときの営業利益をとくに意識している。グループ全体での規模感は追求していない」。

 

 薬剤師や登録販売者といった有資格者をはじめとする人手不足、および物件不足から、このところ大手ドラッグストア(DgS)チェーンであっても、期初の計画どおりに出店できないケースが多い。しかし、そうした厳しい環境の中でも、ツルハHDは17年5月期に計画どおりの125店舗を出店した。

 

 「当社では25年以上も前から、質のよい物件の情報を得るため、出店予定エリア(都道府県単位)に必ず開発担当者を住まわせている。北海道からいきなり京都に出張したところで、質のよい物件情報はそう簡単に手に入るものではない。物件候補をリストアップする担当者は全国に30人ほどいるが、担当者の能力が年々、向上してきている。18年5月期も、質のよい物件を確保できるはずだ」。

 

 18年5月期は、出店140店舗、閉店30店舗、期末店舗数1865店舗を計画している。17年6月20日現在、出店計画のうち100店舗はすでにめどがついており、残りの40店舗についても心配していない。ツルハHDの出店戦略の基本は集中出店。たとえばインバウンド対応店として大阪・道頓堀および心斎橋界隈に免税対応店を一気に6店舗出店した。個店でなくエリアという面でインバウンド需要に対応している。17年5月期の初出店エリアは京都府(17年3月)、新潟県(同4月)で、この1府1県への出店により、出店エリアは全国32都道府県に広がった。

 

 「18年5月期は、京都府、新潟県でのドミナント化に注力する。京都府は3店舗、新潟県は5店舗以上出店する計画だ。一方、道頓堀界隈のインバウンド対応は現状で打ち止め。今後、大阪市内への出店は、北海道や東北と同じく、住宅地にシフトする。また17年秋には『ローソンツルハ』2号店を東京23区内に出店する。1号店(15年2月開業の仙台五橋店〈宮城県仙台市〉)をバージョンアップしたものだ」。

 

 九州エリアにおいてもドミナント出店を継続中だ。15年5月期、16年5月期と、それぞれ北九州市内に1店舗ずつ出店。17年5月期には、福岡市内5店舗、北九州市内に2店舗の計7店舗を出店した。

 

 「18年5月期は5店舗以上、目標は10店舗だ。九州では大手DgSが盤石な商勢圏を持っている。今はまだ直接、コスモス薬品(福岡県)とはぶつかってはいないが、当社としては“殴り込み”の気持ちで出店している。もっとも当社では彼らをDgSというよりも、ディスカウントストア(DS)ととらえている。ぶつかるからには個店ベースで勝たねばならない。グループ全体の規模で勝っても、個店で負けてしまえばそれは負けだ。社員には『個店の競争力』が大事だと伝えている」

 

 

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