コンビニ大手既存店売上高が復調、たばこ増税の影響少なく

ダイヤモンド・リテイルメディア 流通マーケティング局
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 コンビニエンスストア各社ではたばこ増税の影響で10月の売上高が大きく落ち込んでいたが、大手が発表した11月の既存店売上高は復調傾向が鮮明となった。

 セブン-イレブン・ジャパンを除く上位4社が発表した11月の既存店売上高(単体ベース)は、ローソンが前年同月比2.6%増と2ヵ月ぶりのプラス、ファミリーマートは2.7%減、サークルKサンクスは1.8%減、ミニストップは1.0%減で3社とも10%前後落ち込んだ10月に比べて大きく改善した。

 たばこの数量ベースでの販売は落ち込んでいるものの、金額アップ分でかなりの部分をカバーできたようだ。また、各社ともたばこ増税による客数の減少に備えて、米飯類やデザート類などで新商品を積極的に投入したことが奏効した。

 全店ベースでの売上高は、ローソンが4.2%増、ファミリーマートが4.7%増、ミニストップが8.5%増、サークルKサンクスは前年並み(前年比100.0%)だった。

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