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2017年4月6日

[コメリ]
育児休業の取得状況、男性10人、女性1.5%目標

 コメリは次世代育成支援対策推進法に伴う一般事業主行動計画を策定した。目標の一つに、育児休業の取得を掲げた。具体的な数値として、男性社員の育児休業取得10人、女性社員は取得率1.5%を設定した。

 

 また、社員全員の所定外労働時間削減と定時退社日を定め周知することもあげた。2017年度から、閉店から30分以内退去運動を推進し、本社では端末電源を強制的に切り、事務室から強制退去を促す。計画期間は2019年度までの3年間。

 

 次世代育成支援対策推進法は、日本の急激な少子化の進行に対応して、次代の社会を担う子どもの健全な育成を支援するため、2005 年に施行された法律で、15年3月までの時限立法だったが、25年3月まで10年間延長された。
 

 

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