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2016年3月2日

ブックオフがめざす
ITを駆使した市場起点の販促戦略

I N T E R V I E W


ブックオフコーポレーション株式会社

営業企画部長

黒田純平 

ブックオフがめざすITを駆使した販促戦略とは?

PDCAサイクルの運営で販促活動の精度を高める

 

販促物の管理・運営が課題

 

 ブックオフコーポレーション(以下、ブックオフ)では多くの流通企業と同じように本部から店舗に販促物・デザインを供給し、店舗の販促活動を行っています。しかし、私も元々店舗にいたので現場の気持ちもよく理解できるのですが、本部から送られてくる販促物の量が多い、あるいは使えないという意見が本部によく届いていました。

 その結果として、本部から送られてきた販促物が店舗で使われていないということが多発し、そこで未使用分の販促物の制作費、廃棄費用等の無駄なコストが発生していました。

 また、本部の販促物を使用する代わりに現場で独自に制作した販促物も使用されていました。店舗で制作されたPOPのクオリティが高くブランドイメージに沿ったかたちであれば問題ないのですが、店舗によってかなりバラつきがありました。制作されたPOPの中にはブランドイメージを損なってしまうようなものも見受けられました。

 

現場のニーズにあった販促物の提供ができる

 

 ブックオフでは取り扱う商品のジャンルが増えています。本やCDだけでなく、家電や洋服、楽器といった幅広い商品を取り扱うようになってきています。当社の強みである店舗網や認知度を生かして幅広いジャンルの商品を販売していくという戦略ですが、同時に販促ツール類のトーン&マナーについても統一していく必要が出てきました。しかし先ほど申し上げたように本部が一括でPOPを制作しても現場では使われないという問題がありました。

 本部としても店舗がいちばん、商圏のお客さまについて理解しているはずなので、彼らの声も取り入れたいという思いがありました。そんなジレンマに悩んでいる時に、会社としてのブランドイメージを保ちながら、店舗の声も反映させることができる販促クラウドサービスSPinno(スピーノ)の話を聞き、導入に至りました。

 

SPinnoで販促活動を可視化、データをクラウドで管理

 

 まずは試験的に数店舗からSPinnoの活用を始めています。販促活動を可視化して、適切な承認フローを組むことで、本部承認が得られていない販促物が店頭に掲示されるリスクを回避しています。

 また、販促物に関するすべてのデータをクラウド上で管理することで、店舗の販促担当者やデザイナーなどが個人レベルで管理していたデータを本部側でも確認することができるようになりました。

 店舗側でも、オンラインで販促物に関するデザイン編集が可能になりました。またSPinnoではデザイン編集機能において2つの制限(禁止エリア・NGワード登録)を付けることで、クラウド上でPOPのデザイン管理が簡単にでき、ブランドイメージを統一できるようになっています。

 

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