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第110回

2015年11月15日

「一般社団法人 日本ヘルスケア協会」設立
産業界からの実効性のある健康インフラ構築めざす

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 11月2日、わが国社会の健康インフラを構築するための具体的、個別的、実践的な活動を産業界から行うことを趣旨に「一般社団法人日本ヘルスケア協会」(設立時代表理事・松本南海雄 マツモトキヨシホールディングス代表取締役会長)が設立された。

 

 日本再興戦略のヘルスケア分野で「健康寿命延伸産業の育成」の方針が出されてすでに3年目を迎えているが、それを成長戦略の中核に据える政府からも、高齢化に伴う医療費の増大抑制を図る経済界・医療保険事業主などからも具体的、実践的な対応が見られないというのが、設立の問題意識だ。

 

 宗像守事務総長(日本リテイル研究所 代表取締役)は、「社会的な要請、生活者の要請に沿って、現場をもつ産業界が声を出し確実に実行していくのが重要」という。

 

 その目的達成のために同協会は、産業界を横断する「日本ヘルスケア産業協議会」と、学会を横断する「日本ヘルスケア学会」によって構成。産業界、学会、政界が一体となって「実行」をめざす組織づくりにこだわった(図表❶)。

 

 

 

 設立総会で決定された役員人事の構成は、理事19名、監事2名。執行組織人事(図表❷)により11月後半に第1回理事会が開催され、会長、副会長、日本ヘルスケア学会の各部会長、日本ヘルスケア産業審議会の各部会長、その他の人事や、各種運営規約などが決定される予定だ。

 

 

 

 

 

 

 

 2016年3月までに次年度(2016年4月〜)の事業計画として、①調査研究事業、②建議提言事業、③普及推進事業、④情報収集・提供事業、⑤その他事業の5つの柱が示された。さらに今後すぐに取り組む主な普及推進事業として15項目が掲げられた(図表❸)。

 

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