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2015年7月31日

クラウド型ファイル共有サービス「SmartBiz+」
ルート営業に効果的なタブレットの組織活用

タブレット利用で営業効率向上と印刷コスト削減も

 

 タブレットを利用で、まず最低限必要な機能は「メール」「ネットで情報収集」「地図情報」と言われる。「ルート営業にこれらは不可欠であり、さらに動画やカタログなど営業ツールを扱えること」だと木本氏は言う。特定の顧客先を訪問するならば、その顧客に対応した営業ツールなどをノートブックPCに搭載して持ち運べばよい。ルート営業の場合、訪問件数が売上げと比例するため、就業時間中に1件でも多くの顧客を回らなければならない。

 

 飛び込み営業の場合、相手に時間がない場合がほとんど。営業先の担当者に短時間でアピールするためには起動時間が短く、片手で簡単に支えられて動画やイラストで手短に説明できるタブレットは効果的だ。

 

 ある食品メーカーでは、「SmartBiz+」をルート営業に本格的に導入している。同社がトライアル的に導入したのが2012年。ワークスタイル改革とルート営業の効率化を検討する中での決断だった。トライアルは15台程度でスタートしたが、すぐにその効果を発揮。13年には東京地区で本格的に採用してほとんどのルート営業担当者にタブレットを配布したのに続き、対象地域も東京から大阪、名古屋と大都市圏に拡大している。飲食店や量販店などがたくさんある大都市圏では、少しでも多くの店舗を効率的に回る必要がある。トライアルから順次、台数も対象地域も拡大しているということは、「SmartBiz+」の効果が実証されたという証拠でもる。

 

 「ルート営業だけでなく、様々な用途で使われるようになってきた」とは木本氏。例えば建設会社の場合、ペーパーの図面データを持参したり、いちいち現場から事務所に戻り図面を探して確認するのではなく、必要に応じてタブレットで必要な個所の図面を呼び出すことで効率化が図れる。また、「電子会議用にタブレットを用いることで、会議資料を事前に出席者分印刷したり、修正があればひとつひとつ修正するといった手間も省け、印刷コストを年間数百万円削減できた」(木本氏)というケースもあるという。

 

タブレットを使えば営業現場の提案力も大幅に向上
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効果的かつ低料金をアピール

 

 「ワークスタイル変革」が生産性向上のキーワードになっている。それにはITのサポートが必要になる。クラウド利用が拡大しているが、セキュリティ面や運用管理の点で二の足を踏んでいる企業は少なくない。タブレットやスマホ利用に加えクラウド利用によりIT投資そのものを削減できる可能性があるにもかかわらず、だ。「クラウドサービスを利用するかどうかは、結局自前でシステムを構築し5年償却を考えた金額と比較されるのが実情」と木本氏は苦笑する。

 

 しかし比較すればクラウドサービスの基本機能を利用した方が運用、維持管理まで含めて低コストになるのは明白。「なんでもかんでも機能を搭載すれば、クラウド利用であっても開発費なども含め費用は拡大する。SaaSのメリットは用途を基本機能に絞り込めれば安上がりで済むこと」だと話す。「SmartBiz+」の場合、1ユーザー月額700円、1ギガバイト月額30円からと低料金。100ユーザーで50ギガバイトのストレージを使用する場合の月額使用料は71,500円となる。初期費用は無料だ。

 

 さらに付け加えるならば「クラウドならば簡単に始められて、ソリューションベンダーとして言いにくいが、簡単にやめられることもメリット」と笑いながら話す。

 

 数多くのタブレットを、導入したことだけがニュースになった企業は多い。その中には使い勝手の問題やシステム維持ができずにタブレットが放り出されている企業もあるという。「ワークスタイル変革のために、どのような目的でタブレットを導入し、どう利用するかで効果も変わってくる」と木本氏は強調する。単にタブレットを仕事でも活用しようと導入する時代から、すでに効率的に仕事を改革するために最適なツールとしてのタブレット利用というスタイルに変わってきている。

 

SmartBiz+の詳細はこちらから(別サイトへ移動します。)

 

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