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第1558回

2015年1月27日

ローソン 健康長寿延伸産業化

千田 直哉

「マチの健康ステーション」を標榜し、社会の変化対応業を志向するローソン(東京都/玉塚元一社長)はヘルスケア事業の強化を図る。

 

 ローソンは、健康長寿社会に対応すべく、これまで様々なヘルスケア店舗を展開してきた。

 

 2000年、病院内への店舗展開として【ホスピタルローソン】を開発し現在207店舗を展開。続く2001年には美しく健康で快適なライフスタイルを身近でサポートする【ナチュラルローソン】の1号店を出店、現在101店舗を展開する。

 

 2003年に調剤薬局併設型の【ファーマシーローソン】(現在40店舗)を開設すると、2009年の薬事法改正を受ける形で2010年にクオール(東京都/中村勝社長)と提携。調剤薬局併設店舗の出店拡大に乗り出した。

 

 そして2013年には新業態の【ヘルスケアローソン】を開発し、現在14店舗を展開するに至っている。

【ヘルスケアローソン】のプロフィールは、店舗面積50~70坪。通常の【レギュラーローソン】の品揃え約3000SKUにドラッグストア商材を約2600SKUを加えた品揃えで日販70万円を計上するというもの。

 たとえば、【レギュラーローソン】から【ヘルスケアローソン】に改装したケース(3店舗平均)では、1日当たりの来店客数は200人増、客単価が50円増で日販は20万円増という実績を残している。
【ヘルスケアローソン】の顧客をPONTAカード利用客者を対象に分析すると、女性の構成比率が51.2%と【レギュラーローソン】に比べて8.5%ポイント増加。店舗の売上構成も女性54.6%と同9.9%ポイントも増加している。

【ヘルスケアローソン】の最大の特徴は、日用品の売上高構成比率が20.8%と【レギュラーローソン】との比較では12.6%ポイントも上昇していることである。

 

 2015年1月23日、ローソンはツルハホールディングス(北海道/堀川政司社長:以下、ツルハHD)と業務提携を締結した。

 提携の内容は、①ヘルスケア強化型コンビニエンスストアの共同展開、②新商品・新サービスの開発、③登録販売者の育成、④店舗物件情報の相互共有、商品相互供給の検討、といったもの――。

 なお、2009年に業務提携を締結しているマツモトキヨシホールディングス(千葉県/松本清雄社長)との関係は継続している。

 

 ツルハHDの事業会社であるツルハ(北海道/鶴羽順社長)は、2015年2月5日に1号店となる「ローソンツルハドラッグ仙台五橋店」(宮城県仙台市若林区3-2-1)をオープンする。

 売場面積は85.49坪(内売場面積67.55坪、調剤薬局面積6.43坪)。商品数は約5600SKU(通常のコンビニエンスストア商品約3000SKU、OTC〈第2類・第3類〉約800SKU、化粧品・日用品約1800SKU)。日販は60万~70万円で粗利益率は30%前後を見込む。

 

 ローソンは2020年の目標値として【ヘルスケアローソン】600店舗、【OTC(一般大衆薬)取扱店】400店舗の合計1000店舗達成を掲げている。

 

 ローソンのヘルスケア事業強化業態はこれだけではない。

 2015年4月には、埼玉県川口市に店舗面積約68坪の新業態【介護(ケア)ローソン】もオープンする。フランチャイジーは、介護ビジネスを展開するウイズネット(埼玉県/髙橋行憲社長)。物販スペースでは標準的な品揃えにシニアのニーズに配慮した商品を付加するほか、ウイズネットの既存の在宅サービスと連携した買物サポート(お届け)も展開する計画だ。

 店内には非物販スペースを確保し、自治体・医療機関・介護事業所の情報、予防関連(予防体操など)情報、地域のサークル・ボランティア、イベントなどの情報を発信する「地域情報・シニアサロン」や介護などの相談窓口、居宅介護支援事業所などを設置することで健康長寿延伸産業化を進めていく。

 

※出張のため1月29日(木)のBLOGはお休みします。
 

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