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第29回

2014年6月30日

コーナン商事
最長3ヶ月、950品目の家電販売禁止の行政処分

阿部 幸治

 コーナン商事(大阪府/疋田直太郎社長)が今年5月、プライベートブランド(PB)の家電製品の一部について、PSEマークの不正表示をしていたことがわかり、自主回収を行っていた問題で、6月27日、経済産業省より行政処分が発表されました。

 

 PSEマークは、2001年4月の電気用品安全法施行により導入されたもの。電気製品の製造・輸入業者は、経済産業大臣に届出のうえ、製品について国が基準を定めた安全性試験を行い、パスした製品にPSEマークを表示することが義務付けられています。

 

 経済産業省は、コーナン商事が平成13年度以降に輸入した電気用品1623品目に電気用品安全法違反がみつかり、うち950品目において1~3ヶ月の間、PSEマークの表示禁止を通達しました。これは事実上の販売禁止措置で重い行政処分になります。同法施行以来、違反者に対しては厳重注意などの行政指導にとどまっていたため、行政処分がなされた初のケースとなります。経産省としては、違反件数の多さを重くみたのです。同時に、「法の認識がない」(経済産業省商務流通保安グループ)点から経産省は同社に対して、業務改善措置を策定して7月31日までに報告するとともに、その実施状況を今後1年間、定期的に報告することも命じました。

 

 コーナン商事の家電売場は現在、ナショナルブランド(NB)中心の売場に変更しており特段売場の縮小等は行っていません。法律に基づいて再度試験のし直し等を行い、処分明け以降、順次PB商品が棚に戻ってくるとのことですが、季節品の主力である扇風機等のPB販売は間に合わず、売上にも影響しそうです。
 

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